こんばんは。
ここのところ、森友問題の影響で安倍内閣の支持率が急落しているそうですね。それに合わせて、日経平均も一時大幅に下落しました。しかし、政治家が何かやらかすと何故株価が下がるんでしょうか？ちょっと調べてみます。
目次
過去の日経平均の推移
さて、まずは日経平均の推移を見てみましょう。まずは直近5年ほどのグラフは以下のようになっており、しばらく日経平均は上がってきて、昨年秋ごろに20,000円台を超えてきましたが、最近はやや落ち着いてきたという印象です。
次に、1970年からの長期のグラフを見てみます。こう見ると1990年付近で大幅に値下がりしており、バブルの崩壊がはっきりとわかりますね。
（Wikipediaより引用）
最近の総理辞任と日経平均の関係
さて、今回の森友問題で、場合によっては内閣総辞職するんじゃないかというニュースも出ていますが、過去の内閣総辞職のときの日経平均の動きはどうなっているのでしょうか？調べてみると、こちらの記事によくまとめられていました。
記事は菅直人政権時のものですが、多くの場合、政権発足時から解散・総辞職までの期間で内閣支持率が下落すると、多くの場合株価も下落するというもの。世の中の大半の人の興味はやはり目先の経済で、景気がよければ支持率があがるのでしょう。また、海外の投資家からは、支持率が高く政情が安定しているほうが投資しやすくなり、その分株価もあがるということなのでしょう。
総理辞任は株の買い時？
という事で、総理辞任と日経平均の関係についてでした。今回のケースでは、内閣支持率が下がってきたとはいえ、未だ30％以上は支持されています。過去の政権と比べると、まだましなほうなので、仮に支持率と日経平均に相関があるとしても、いまこのタイミングで買ってもあまりお得ではないのでは？というのが個人的な印象です。もう少し様子をみて、株価が下がってきたところで買うのかな、という感じでしょうか。
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