こんにちは。
お金の話となると、収入をどうあげるか、投資でどう稼ぐかという話になりがちですが、税金をどう節約するか、を学ぶのも重要です。そんなわけで、元国税庁職員の方が書いた税金に関する本の紹介です。
目次
サラリーマンの給料は半分くらい税金・社会保険料で持っていかれる
半分はちょっと言い過ぎかもしれないが、普通のサラリーマンの給料は、相当の額の税金と社会保険料で天引きされている。税金は取りやすいところから取る、という事を考えれば当然ではある。また、税金以上にくせ者なのが社会保険料で、こちらは消費税のように選挙の争点になる事もなく、いつの間にか挙げられている。
このような税金は、会社にも社員にも重い負担であり、これをうまく節約して、会社も社員も両方がお得になる方法を紹介するのが、この本のテーマである。
節税対策のいろいろ
この本では節税対策として、まずは”衣食住”が紹介されます。
まず、1番効果が高いであろう住宅。家賃補助を給与として払うのではなく、社宅を用意する、会社名義で賃貸を借りるなどのほうほうがあります。
次に食。飲食についても、会議費や交際費をうまく使うことで、結構な金額を会社の経費として計上できます。
最後に衣。社員に支給する制服はもちろん会社の経費ですが、仕事でスーツを着るならば、オーダースーツも経費計上できます。作中で出てきますが、昔は大阪市では職員にスーツを支給していたんだとか(当然、非課税です)。
このように、生活に必需となる衣食住を、福利厚生費などを使って経費とすることで、社員の生活水準を保ったまま、税金をへるすことができます。
これも節税対策？
衣食住の他にも、色んなものが経費として計上できます。
例えば旅行の費用。これは、視察旅行や社員旅行にして経費で落とすことができます。また、書籍代も、会社の業務を身につけるために必要として、経費で落とすことができます。さらに、英会話学校の費用も、業務上で必要という事にすれば、経費で落とすことができます。
どこまで経費で落とせるかは結構曖昧らしいですが、社会通念上、経費と考えられ、社員全員に公平に与えられるのであれば、経費になるようです。
さらに、退職金や賞与をストックオプションで与える事で節税するといった方法、確定拠出年金を活用する方法なども解説されています
社員との協力が欠かせない
これらの節税対策は、実現できれば社員・会社ともに得します。しかし、実質の給料・経済的な恩恵は変わらなくても、名目上の給料が減ることになります。また、福利厚生費を充実させる場合、その福利厚生が本当に社員が望んでいることなのかという点もすり合わせが必要です。社員と会社が十分にコミュニケーションをとって、双方が経済的に得するようになるように、お互いの協力が欠かせません。
私自身もサラリーマンをしており、会社には色々な福利厚生制度がありますが、それについて十分に説明がなされたかというと、そうでもない気がします。また、新たに福利厚生について意見を言えるようなこともありません。多くの企業がこのような状態だと思いますが、会社の経営という点からみても、もったいないことでしょう。
サラリーマンこそ税金を学ぶべし
本書の最後の章で、日本の税制の不公平さが簡単に解説されています。日本では、特に富裕層に対する税金が相対的に安くなっており、所得の低いサラリーマンが多くの税金を取られて苦しんでいます。また、これが日本で長く続くデフレの原因であるとも指摘しています。
中小企業の経営者など、日ごろから税金についてあれこれ考えることは多いでしょう。しかし、普通にサラリーマンをしていると、なかなか税金について考える機会は少ないと思われます。しかし、本書のように、社員と会社が協力すれば、もっと税金を減らすことが可能であり、それが社員・会社ともに(あるいは国全体にとっても）メリットがあるのです。ぜひ、サラリーマンこそ税金を勉強しましょう。
